1977-05-10 第80回国会 衆議院 商工委員会 第20号
かような点からいたしましても、競争政策のみによって律するのは必ずしも妥当ではない場合もございまして、これらの事項につきましては、競争原理を基本的には維持しながらも、別途の政策の目的によってこれを補正することにより国民経済のより健全な発達を確保しておる、中小企業分野調整法案なるものは独禁法との関係ではこのような性格を持つ法案である、かように私どもは考えておる次第でございます。
かような点からいたしましても、競争政策のみによって律するのは必ずしも妥当ではない場合もございまして、これらの事項につきましては、競争原理を基本的には維持しながらも、別途の政策の目的によってこれを補正することにより国民経済のより健全な発達を確保しておる、中小企業分野調整法案なるものは独禁法との関係ではこのような性格を持つ法案である、かように私どもは考えておる次第でございます。
○清水勇君 私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のあったいわゆる中小企業分野調整法案について、福田総理並びに田中通産大臣にその所信をただしたいと思います。 さて、私は、本法案がここに政府の手で上程されたことに無量の感を覚えるものであります。
そこで、通産大臣にお聞きいたしますが、中小企業分野調整法案の要綱が出されておるわけでありますが、それによりますと、同法の適用範囲には、中小企業の三分の二に当たる約二百万店近い中小企業が除外されているが、それはどういうわけか。
○佐野（進）委員 きょうは、十月二十七日の新聞に「中小企業分野調整法案 自民党も今国会提出へ 業種特に指定せず「主務大臣が中止勧告」」こういうような見出しでその内容が報道されている点について、かねて本委員会においては、前国会の最終日に五党共同提案による分野法の成立に関する決議を行っておるわけであります。
〔橋口委員長代理退席、安田委員長代理着席〕 あなたはこの間、「安定成長経済と独禁法の役割」というので講演されまして、中小企業分野調整法案に触れまして、「次の国会でこの法案が論議を呼ぶことだろうが、独禁法の原理からいえば大変問題のある法案だ。公正な自由競争の維持を図るのが独禁法の精神であり、大企業、中小企業の共存競争が消費者にとって有利なことである。